1976-10-08 第78回国会 衆議院 法務委員会 第1号
○森岡説明員 大蔵省関税局監視課長の森岡でございます。お答え申し上げます。 税関当局といたしましても、拳銃等の密輸入は、麻薬等と並んで社会悪事犯といたしまして、それ自体がきわめて反社会性が強いと同時に、他の凶悪な犯罪の原因ともなりかねないという観点で、取り締まりの最重点事項として監視、取り締まりに当たっているところでございます。
○森岡説明員 大蔵省関税局監視課長の森岡でございます。お答え申し上げます。 税関当局といたしましても、拳銃等の密輸入は、麻薬等と並んで社会悪事犯といたしまして、それ自体がきわめて反社会性が強いと同時に、他の凶悪な犯罪の原因ともなりかねないという観点で、取り締まりの最重点事項として監視、取り締まりに当たっているところでございます。
○森岡説明員 遊休公共施設というものもいろいろあろうかと思いますが、たとえば小中学校でありますとか清掃施設などにつきましては、現在普通交付税の計算の際にその元利償還費のたとえば六割でありますとか五割でありますとかを基準財政需要額に算入いたしております。したがいまして、遊休になりました部分について、通常の普通交付税による財政措置が当然続けられていくわけでございます。
○森岡説明員 お答え申し上げます。 高島町の財政の実態は先ほど管理官から申し上げたとおりでございます。 なお端島炭鉱閉山に伴ってどの程度財政需要がふえ、あるいは財政収入の減少が生ずるかというお尋ねでございますが、これにつきましては私ども現在まだ正確なる数字を入手いたしておりません。
○森岡説明員 過疎市町村に指定されました場合と指定されない場合との財政的な措置の差は、過疎債の発行が認められて、その元利償還費の七〇％が地方交付税の基準財政需要額に算入される、御承知おきのところでございますが、これが 一番大きなところでございます。
○森岡説明員 御指摘のように、大都市、中小都市を問わず、公営バスはたいへん赤字を出しております。まあ率直に申しまして、破滅に近いような状況になっております。しかし、やはり市民、町村民の足は確保しなければならぬわけでございますので、私どもといたしましては、この際思い切った措置を講じて再建をはかりたいと考えております。
○森岡説明員 前段のほうのお話でございますが、過疎地域の交通需要の態様も区々で、かなり幅があると私は思っております。特に一番問題になるのは、通学と、それから先ほど御指摘の主婦なり老人の交通の問題。そうなってまいりますと、通学についてはどちらかと申せば通学のバス、これは文部省の補助金も出ておるわけでございますが、そういうものを拡充していくというところに重点を置いてまいる。
○森岡説明員 私どもも、いまお読み上げになりました自動車局長さんの発言の内容については、十分承知をいたしておりませんが、ただ先ほども申しましたように、定型的、定時性を持った交通需要というものが成り立っていないという実態、これはやはり考えませんと、そういうことから路線バスが成り立たない、撤収していく、そこをどうしても最終の、何とか最低限度の足を確保する、それがいまの一番緊急な課題になっておると思います
○森岡説明員 バス購入費に過疎債を充当いたしますことは、いま御指摘の運行費に対して何らかの財政措置を考えていくということとは別の問題でございます。運行費に対する助成につきましては、実は四十七年度予算の際に、御指摘のように自治省として何らかの措置を購ずる必要があるのではないかということを考えておったわけでございます。
○森岡説明員 それでは、資料につきまして御説明申し上げます。 「大都市公営交通事業財政再建の経過と反省」という資料をお配りいたしてございますが、四十八年度を目途に新たな抜本的な財政再建対策を考えてまいります上におきまして、現在行なっております財政再建の状況と、それの包蔵されております問題点をまとめたわけでございます。
○森岡説明員 第十条の自治省令で定める方法によって算定した減収額と書いておりますのは、御承知のように低開発地域工業開発促進法などでも同じような規定を設けております。内容が課税免除と不均一課税という二種類ございます。それからこれも先生御承知のように基準税率というのは、県分八割、市町村分七五％という基準税率の定めがございます。
○森岡説明員 児童手当の地方負担額は、昭和四十六年度は初年度でございますが、十五億円程度でございます。平年度化いたしますと約二百四十億円というかなりな額に達します。地方財政といたしましては、この手当てをしていきますには相当な苦心が要るというふうに私どもは考えております。
○森岡説明員 今回の児童手当の制度は、御指摘のような各地方団体でいわば自主的にばらばらにやっておりましたものを、統一的な国の制度として国の責任において措置をするというところにその趣旨なり意義があると思います。児童は平等であるという一つの考え方からいたしましても、これはやはり各地域を通じまして私どもは統一的な運用が望ましいのではないか、かように考えます。
○森岡説明員 今回の地方公共団体の連合の仕組みというものは、御案内のように、広域市町村圏の体制整備の一つの手法と申しますか、仕組みとして考えられるのではないかと思います。広域市町村圏については、これまた御承知のように、構成市町村に対しまして地方交付税あるいは地方債等を通じまして財政措置を確保してきておる。
○森岡説明員 先ほど行政局長からお答えいたしましたように、同じことを申し上げて恐縮でございますが、連合は広域市町村圏というふうな、広域行政の振興の一つの仕組みだというふうに私どもは考えております。したがいまして、大多数の場合、連合を組織するのは当分は広域市町村圏ではなかろうかと思っております。
○森岡説明員 御承知のように、交通安全施設整備計画は、先ほど来警察庁のほうからお話もございましたように、各市町村、県から積み上げてまいりまして、それで最終確定をするわけでございますが、一応建設省なり警察庁から御相談を受けまして、大体のめどは、警察関係で申しますと、補助事業で六百八十億円、単独事業で九百二十億円程度というふうなめどを立てまして、それに対応する財源につきましては、補助事業につきましては二分
○森岡説明員 道路財源といたしましては、御承知のように、軽油引取税、これは地方の道路財源でございますが、国の財源として揮発油税がございますし、また地方に対してはその一部が地方道路譲与税ということで譲与されております。 道路財源全体の充当の問題でございますけれども、道路の整備が立ちおくれておる。特に地方道がおくれておるということはもう御案内のとおりでございます。
○森岡説明員 地方財政全般を通じまして、よくなった、まだよくなっていない、いろいろの立場からそれぞれの議論がございます。ただ私どもが見ましたところでは、北海道の財政状況は、全国の都道府県の状態から見ました場合にすぐれてよくなっておるということはいえないという感じがいたします。
○森岡説明員 御指摘のように、各種の事業につきまして受益者負担という問題がそれぞれあろうかと思います。これはもう申し上げるまでもないことでございますが、地方財政法では、県が行ないます土木その他の建設事業につきまして、市町村に、利益の限度において分担を求めることができるという規定がございます。
○森岡説明員 ただいま北海道開発庁のほうからの御答弁がございましたが、北海道のいわゆる十割補助の制度につきまして、漁港だけでなくて、河川、道路、それぞれにつきまして若干の手直しが行なわれております。それによります道の負担の増加額は、四十六年度予算ベースでおおむね五十七億円程度というふうに見ております。その中で漁港分は、いま御指摘のように五億強でございます。
○森岡説明員 補助事業について申し上げますと、交通安全施設整備法で、地下歩道につきましても補助対象にすることになっております。補助率は通常二分の一でございます。また単独事業につきまして、いま御指摘のように、経費がかなりかかるものですから、横断歩道橋のほうをやはり早くたくさんつくるというふうに、いままでの行き方はなってきておると思います。
○森岡説明員 交通安全施設の整備の財源につきましては、一つは、地方で単独に実施いたします事業の財源に充てるため、特別交付金といたしまして地方に交付をいたします反則金収入をもって、単独事業を推進していくということにいたしております。いま一つは、補助事業、単独事業を通じまして、地方交付税の基準財政需要額に必要な所要額を算入してまいる。
○森岡説明員 交通安全施設の整備につきましては、緊急措置法に基づきまして、各府県、市町村でそれぞれの計画を立てまして、それをいわばまとめ上げまして交通安全施設整備計画というのをつくってまいります。そういう過程におきまして、御指摘のような点も十分留意しながら、関係各省と相談いたしまして万全を期していきたいというふうに考えます。
○森岡説明員 昭和四十四年度、四十五年度におきましては、先ほど来お話がございました地方単独事業を積極的にふやしていくということで、五割あるいは三割というふうな単独事業の大幅な増加を財政計画上見込んでおります。しかし、四十六年度は、お話に出ております六次計画の初年度でございます。
○森岡説明員 第五次道路整備五カ年計画の段階では、御指摘のように、自動車取得税交付金だけが市町村の道路目的財源でございまして、道路目的財源の事業費に対する割合は、たしか二四％前後ということで非常に低うございました。そのことが市町村道の整備をおくらせてきたということは事実だと思います。
○森岡説明員 いまお話しのございました長期ビジョンで計算しておりますものは、御承知のように、昭和四十五年度から昭和五十五年度までの十一年間の公共投資の見込みを、私どもがかなりマクロ的な計算をしたものでございます。
○森岡説明員 以前にお配りいたしました三地区の公害防止計画事業費の資料がございますが、建設省の数字と私どものほうは、この備考に書いてございますように、地方団体が一応推計したものの数字がございますが、あるいは若干の異同があるかもしれませんですが、ごらんいただきますと、下水道は、特定公共下水道、都市下水路含めまして上から二段目に出ておりますように百六億、これが特定公共下水道、都市下水路及び終末処理場、それぞれ
○森岡説明員 七条の規定は、いま御指摘のように、「国が負担し又は補助することとなる額の算定及び交付その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。」
○森岡説明員 たとえば前国会で先ほど御質問の中にございました清掃でございますとかあるいはまた下水道、そういう関係の法律がそれぞれ公害の観点から改正されたわけでございますけれども、それに基づいて逐次各地方公共団体が清掃施設なり下水道事業を実施していくということに相なると思います。
○森岡説明員 御承知のように、これは五カ年間でこの三地区につきまして公害防止計画を策定をし、それに基づく事業費の見込みでございます。全国的には五年間でどの程度の事業をするというデータはいまのところ持ち合わしておりませんので、ちょっといまの御質問の積算は私のほうとしては現段階では困難かと思います。
○森岡説明員 これは企業の中には受益者負担は含めておりませんので、地方負担のところに便宜含めてこの資料は作成しております。
○森岡説明員 四十二年度は、いま御指摘のように、保健所の運営費、農業改良普及員の職員費、国保の事務費、国民年金の保険取り扱い事務費、小中学校の先ほど御指摘の建設費、それから公営住宅につきまして調査をいたしました。
○森岡説明員 いま申しておりますのは、政府部内で大蔵省、自治省、関係各省協議いたしまして、主要な超過負担が多いと考えられるものについて調査をいたしたものが、四十二年度、四十三年度の調査ということでございます。それ以外に、公式にと申しますか、各省協議いたしまして超過負担解消という目標のもとに調査をしたという資料はないわけでございます。
○森岡説明員 四十二年度、四十三年度につきまして、先ほど大蔵省主計官からお話がございました実態調査をいたしまして、それに基づく解消措置を講じておるわけでございまして、その後の状況につきましては、まずこの解消計画を遂行するのが第一であるということで、新たな調査は公式にはやっておりません。
○森岡説明員 四十七年度、四十八年度それぞれの数字ということではございませんで、平年度化した場合の数字を申し上げたいと思いますが、総額が八百九十一億円でございます。地方負担が二百四十二億円というふうに相なります。
○森岡説明員 お答え申し上げます。 産炭地域振興臨時措置法十一条に基づきます国庫補助負担率の引き上げ、これは御承知のように、市町村の特定公共事業でございますが、四十五年度で約十一億四千七百万円程度のかさ上げが行なわれております。
○森岡説明員 先ほども御説明いたしましたとおり、地方交付税は御承知のように、普通交付税と特別交付税とに分けて算定をいたしておりますが、普通交付税は人口でありますとかあるいは面積でありますとか、そういういわば客観的な資料を用いまして、画一的に算定をいたしております。
○森岡説明員 補助率ないしは負担率の引き上げ、かさ上げの問題でございますが、現在、御承知のように、産炭地域振興臨時措置法に定められておりますし、またその所管は通産省でございますが、私どもといたしまして、地方財政を担当いたします者としての考え方を申し上げてみたいと思います。